「フラット３５」をフラっと考える

 

「フラット３５」という言葉をご存知の方も多いはずです。

 

テレビＣＭも放映され、各金融機関にもチラシやポスターに文字が躍ります。

 

一般公募で決まった名称ですが、その名の通り「３５年間まで固定した利率で支払える住宅ローン」です。

 

 

 

以前は、国家機関である「住宅金融公庫」が実施していた「一般住宅融資」がありました。

 

同金庫は、郵便局で借りた金を元手にして、「家買いたい人は貸すよ」って商売をしていました。

 

でも借りた利子より安く国民に住宅資金を貸したり、お金を持ち逃げされたりで、大赤字になりました。

 

郵政改革をした小泉政権の時、「赤字出してまでやるなよ！」となって廃止。

 

独立行政法人（国が管理する団体）・住宅金融支援機構が受け継いで、生まれたのが「フラット３５」な訳です。

 

新制度では、前回の反省を踏まえ「国家主導のクラウド・ファンディング（不特定多数による出資）」で元金を集めています。

 

 

 

各金融機関の住宅ローンとフラット３５の主な相違点を見てみましょう。

 

まず、金利や事務手数料などが、まちまちであること。

 

なので、フラット３５同士を比較・検討することが必要です。

 

物件がお金を貸すときに担保になるかを確認する「適合証明書」が必要であること。

 

なので、築年が経っているマンションは使えない場合があります。

 

審査が、受付した金融機関と、住宅金融支援機構の２回審査を行うこと。

 

金融機関だけでなく、お金を貸し付けることに特化したモーゲージ系企業も取り扱っていること。

 

などでしょうか。

 

また「耐震性や省エネルギー性が高い物件だから、少し優遇しますよ」というフラット３５Ｓというのもあります。

 

借入れ期間の長短が選択できるフラット２０や５０、二段階返済が可能なダブルフラットなんてものもあります。

 

 

 

ここでフラット３５にまつわるニュースをお伝えします。

 

『フラット３５、民間の審査に甘さ　検査院が指摘』【日本経済新聞・平成２４年１０月１９日】

 

簡略して説明すると、「怪しいお客だけど、国が後で審査するから審査通しちゃえ」という金融機関があったということです。

 

理由は、フラット３５で貸した金を持ち逃げされても、窓口の金融機関は痛くもかゆくもないからです。

 

当然ながら融資金を騙し取る詐欺事件が横行しました。

 

その折、国の金回りを精査する会計検査院が、「また仕出かしてるのかよ！」とキレた訳です。

 

 

 

では、これから住宅ローンを考える人は、フラット３５をどう考えればいいのでしょうか。

 

まずは「金融機関の住宅ローン」から審査をします。

 

確かに金利を見れば魅力ですが、諸経費など鑑みると、疑問符を打ちます。

 

もし落ちた場合には「フラット３５」です。

 

または審査に際し、不安要素がある方は、初手に使います。

 

 

 

フラット【flat】とは、平らとか、その様などの意味があります。

 

でも音楽用語【♭】では、『半音下がる』と言う意味です。

 

通常より半分下がっているのがフラットです。

 

 

 

□ふらっと安易にフラットを決めない