私は「宅地建物取引士」です。
不動産の税制のことを個別具体的に応えることはできません。
「税理士」という国家資格の方が担当します。
これから、お話しする部分は、一般論としてお目通しください。
私たちは、生活をする上で、税金を支払わなければなりません。
国は、ただ闇雲にお金を吸い上げている訳ではなく、方向性や目的を持って、お金を取っています。
ざっくり言えば、「国家から見て、模範的活動」をしている人は税金を少なめに、そうでなければ、それなりに…というものです。
一例を挙げれば、交通違反をすれば、罰金があります。
犯罪を起こせば、罰金があります。
ルールを守らない人がいれば、罰金という名の高リスクの税金があります。
では、「不動産を買う」と言う行為は、模範的行為なんでしょうか？
答えは丸です。
もしあなたが家を買う、とします。
「家具も買い換えなきゃいけない」「テレビも新しくしたい」「車も買い換えようかしら」と、不動産以外にも、お金をかけることになるでしょう。
もちろん、引越し費用や、近所へのご挨拶なども必要です。
国家は、「不動産を買う」→「いっぱいお金を使う」→「経済活動が豊かになる」というサイクルを増やしたいのです。
だから、アベノミクスの経済政策にも「ゼロ金利政策」→「住宅ローンが安く借りられる」→「じゃ家買うかっ！」というのがあるわけです。
でも、安い中古マンションばかり買ってしまうと、あんまり経済が活性化しません。
国民に有効的に金を使って欲しい国家は、不動産購入時の税制優遇（おまけ）を使って、財布の紐をゆるませ、お金の使いどころを誘導します。
まずは不動産を購入すると、『不動産取得税』というのを支払います。
「不動産を買うだけお金あるなら、税金払って」というやつです。
これには、『控除の特例』（税金をおまけしまっせ）というのがあります。
咀嚼して言えば「自分が住んで、狭い家でなくて、築年新しい（できれば新築）で、耐震かエコかバリアフリーに住んだら」と言う方が、おまけが増えます。
不動産を買った場合、持主の名前を謄本に書き込む手間賃『登録免許税』も、「賃貸からの住み替えで、そこそこ新しい家」の場合、おまけがつきます。
狭い家に住んだら、家具の買い替えも少なくなるということでしょう。
古いマンションばかりに住んだら、新しいマンションが建たなくなります。
もう一つが「住宅ローン減税」ってものです。
「せっかく家は持てたけど、何千万円もの借金って、心折れるわぁ…」と言う方への救済措置です。
年末の段階での住宅ローンの残金の１％の金額分を、所得税から控除（おまけ）するというものです。
残金が３０００万円あったら３０万円分まけてくれます。
これを受けるにも「そこそこ新しくて、広さがあって、１０年以上の借金背負っている人」など制限があります。
また「バリアフリーとか、耐震とか、自然にやさしい建物とかは、もうチョイおまけしまっせ」という特例もあります。
さて、不動産購入を検討する場合に、税金を聞いてくる人も、しない人もいます。
見た目は安いマンションでも「築年古くて、５０㎡以下のマンション」だと、あとで税金を支払うことになります。
税金も「諸費用」です。
しっかりと、確認したほうがいいでしょう。
□税金はいくらかかるのですか？と確認しておく。
離婚後の新生活としてのマンション購入
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