消費税増税前後の売り手・不動産会社の本懐

 

消費税１０％の延期が決定しました。

 

２０１９年（平成３１年）１０月です。

 

東京オリンピックの前年です。

 

消費税アップのニュースを見ると「不動産の駆け込み需要」と言った触れ込みの映像が流れます。

 

 

 

至近で私たちが経験している消費税アップは５％から８％に上がった時です。

 

２０１４年（平成２６年）４月です。

 

当然のことながら、小田原の不動産業界も、「消費税アップ前の今が買い時」と言って購入を促しました。

 

実際、新築・中古・マンション・戸建・売地すべてにわたり、売り上げは伸びたと思います。

 

もちろん消費税アップ分の３％が安くなるわけですから、高額商品である不動産であればその効果は大きいでしょう…。

 

いやいや、大事なこと言っていませんよ。

 

個人間売買の場合は、消費税はかからないと言うことです。

 

 

 

仮に個人が所有しているマンションを中古物件として販売するとします。

 

買い手がついて、契約となりますが、販売価格に消費税がかかることはありません。

 

ただし、この物件を不動産会社が購入して、リフォームして再販売する場合、消費税はかかります。

 

個人で売る場合は、消費税はない、団体・法人・会社で売る場合は消費税がかかります。

 

ヤフーオークションを使い、個人からで買っても、消費税を取られない、と同じ理屈です。

 

もし消費税がかかるとしたら、仲介手数料とかリフォーム代とかでしょう。

 

 

 

当時、購入検討者はテレビで「東京ベイサイドの新築マンションが駆け込みで売れている」と言うのを目にします。

 

取り上げられているマンションは、建物を建てた会社が売っているから、消費税がかかります。

 

視聴者は「不動産は消費税がかかってるから高くなる」という刷り込みが成功します。

 

「今が買い時じゃない？」と、悩んでいた人が重い腰を上げるわけです。

 

これが、国家が考える、景気をあげる（お金を使ってくれる）一つの手段なのです。

 

「家を買う」というのは、いっぱいお金を使う→金回りが良くなり→景気が良くなると言う図式です。

 

 

 

さてもう一つ、知っておくべき事実があります。

 

それは消費税アップ後です。

 

このタイミングで中古マンションを購入する場合、私は売主さんや相手の不動産会社に、よくこういってました。

 

「消費税上がった分、値引きしてくださいよ」。

 

値引き交渉の常套句になっていました。

 

 

 

□個人間不動産売買に消費税はかからない。