築年が経ったマンション購入時に気にしたい「３つのお金」

 

小田原市内・周辺地域でも、昭和築のマンションは多数あります。

 

マンションによっては、リフォーム（原状回復）やリノベーション（現状刷新）により、価値観が高まる物件も多数あります。

 

小田原市内のマンションは昭和４０年代後半から経ち始めていますので、４０歳を超えます。

 

住宅ローンで購入する場合、「築年数の関係で１０年しか借りられません」「限度額いっぱいまで借りられません」と制限がかかる場合もあります。

 

それ以外にも、マンションを購入する際に注意しなければならない「２つのお金」に注目してほしいのです。

 

 

 

一つは「一棟全体の修繕積立金の総額」です。

 

年代が経ったマンションは、何かと修繕しなければいけないポイントが多く発生します。

 

水道管、下水管などの水回り、外壁、屋上の防水など多岐に渡ります。

 

その修繕費用がいくら貯まっているかを把握することです。

 

定期的に大規模修繕工事を行う場合があります。

 

ざっくり１戸当たり１００万～１５０万円ぐらいかかります。

 

総戸数３０戸なら、３０００万～４５００万円です。

 

その備蓄が無い、または数年来にまとまらないとなったら、借入れして行うか、やらないか、の２択になってしまいます。

 

当然、修繕積立金の値上げも検討されるでしょう。

 

月々の修繕積立金が高いとか、安いとかおっしゃる方は多いです。

 

でも大事なのは、しっかりメンテナンスされて、財務が安定していることです。

 

よくよく調べたら、管理会社に持ち逃げされている…なんてことがあったら笑えません。

 

 

 

もう一つが「不動産取得税」です。

 

読んで字のごとく、「不動産買う余裕があるなら、税金払って」と言うやつです。

 

ということは、不動産を購入する人はすべて払っているの？という疑問がわきます。

 

答えは「Ｎｏ」です。

 

国は「新しい住宅に住んで欲しい」という思惑があります。

 

なので、新築住宅には最大限のおまけを、以後、建った年が古くなるごとに「おまけ」の幅を狭めていきます。

 

昭和５０年築以前の物件は「おまけなし」です。

 

なので築年が経ったマンションを買った後には、「不動産所得税を払って！」と、振込用紙が送られてきます。

 

検討時に不動産会社に確認することをオススメします。

 

 

 

このほかにも、居住用で耐火マンション（築年２５年まで）を購入する場合、国の台帳に所有者の名前を書き込むときの税金（登録免許税）におまけがつきます。

 

「登録免許税の減税措置」というものです。

 

平成３年以前のマンションには適用されません。

 

 

 

今、市場に流れているマンション物件の中には、中古車よりも安い物件があります。

 

「この金額だったら購入できる」という方も多いといえます。

 

もちろん間違えではありません。

 

ただし、表示している金額以外に、税金を含めた諸経費を考えなければいけないわけです。

 

ポイントを押さえて置けば、その物件は買い得か、損か、見えてきます。

 

 

 

□築年が古いが安い物件は、それなりのリスクはある。